独立して起業しようと思ったとき、真っ先に思い浮かぶのは、
「いつから準備を始めたらよいか」
「まず何からやればよいか」
といったことでしょう。
今回は「創業の準備をいつから始めたらよいか」ということについてお話をしていきます。
Contents
創業の準備は「下準備の期間」と「本格的な準備期間」で分けて考える
創業に必要な準備期間は人それぞれになりますが、
創業の準備には「すぐに取りかかれるもの」と「ある程度の時間を要するもの」があります。
そのため、創業の準備をする際には、
「下準備の期間」（開業1年前〜3年前くらいまでの期間）
「本格的な準備期間」（開業1年前あたりから）
の２つの期間に分けて考えてみるのがよいでしょう。
開業直前ともなれば、ある程度のスピード感や判断が必要になってきます。
事前の下準備をしっかりしておくことで、開業準備をスムーズに進めることができます。
創業を決意した時から下準備としてやっておくべきこと
創業の準備は、「いつからすべき」というものはありません。
早い分にはいつから始めてもよいと思っています。
強いて言えば、「創業する」と決意した時が創業に向けてのスタートになります。
もちろん「〜のあたりには開業したい」というものでも構いません。
ここから「開業日の1年前」あたりまでの期間を「下準備の期間」として設定しておきましょう。
ここでやっておくべきことは、主に「情報収集」と「自己資金の確保」になります。
情報収集
何をするにしても、まずは「情報収集」からです。
事業を始めるにあたって知っておくべきことはたくさんありますが、
まずは創業についての全体像を把握することがポイントです。
主に挙げられるものとして、
- 業界の動向の把握
- 事業の概要や方向性の検討
- 創業や経営に関するノウハウ・知識の習得
- 店舗物件に関する情報収集
などがあります。
創業全般についての情報収集は、各自治体や商工会議所などが主催している
「創業セミナー」を受講するのがオススメです。
「経営」「マーケティング」「財務」「人材育成」などの各テーマに分かれており、創業までの流れを体系的に学ぶことができます。
半年に１回程度のペースで開催されていますので、お住まいの地域や自治体で検索してみるとよいでしょう。
また、リアルの店舗型ビジネスを検討している場合は、物件探しが成功の鍵となります。
自分の条件に合う物件は、いつ・どのようなタイミングで見つかるかわかりません。
自分の手元に最新の情報が入ってくるよう、常にアンテナを張っておきましょう。
自己資金の確保
事業を始めるには、まず元手となる資金が必要です。
銀行から融資を受ける方法もありますが、
ほとんどの場合、一定の自己資金（事業に使える資金）が手許にあることが融資の条件となっています。
自己資金の金額は金融機関からの信用度にも影響しますので、
ここは非常に重要なポイントとなります。
自己資金は、コツコツと貯金をしておくことが１番の近道です。
必要金額を貯めるにはある程度の時間がかかりますし、場合によっては数年かかることもあるでしょう。
事業をうまく軌道に乗せるためにも、日頃から計画的な貯金をしていきましょう。
開業１年前〜６ヶ月前あたりから本格的な準備を
開業する日の１年前〜6ヶ月前あたりからが本格的な準備期間となります。
ここからは、
- 創業までの具体的なスケジュールの設定
- 創業計画書の作成
- 創業融資の準備
- 店舗物件の選定
- 備品・設備の注文・導入
- プロモーション準備（HPの作成、広告など）
- 人材採用・研修
など、やるべきことが格段に増えていきます。
同時に、ある程度のスピード感も必要になってきます。
ここでは、「創業計画書の作成」と「創業融資の準備」が最も大きなポイントになります。
創業資金の確保の有無は、創業計画の実効性に大きく影響するためです。
自分だけで対応することが難しい場合には、専門家に相談するのもよいでしょう。
また、設備の導入や人材採用を行う場合、一般的に月単位での時間がかかります。
開業の日までに間に合うよう、スケジュールに余裕を持って準備しておく必要があります。
まとめ
今回は創業の大まかな準備期間についてまとめてみました。
創業の準備で最も時間を要するのは、「自己資金の確保」になります。
開業までのスケジュールを確認しながら、計画的に準備を進めていきましょう。
