個人事業主から法人化することは、税金対策の一つとしてもよく取り上げられています。
ですが、法人化にはデメリットもあるので注意が必要です。
「法人化＝節税」のイメージは誤り？
いろいろとご相談を受ける中で、
「節税のために法人化を検討したい」という声をよく聞きます。
これは【法人化＝節税】というイメージが、世間にも広く浸透しているからだと思っています。
たしかに、法人化することで受けられるメリットはいくつかあります。
- 社会的信用力が上がる
- 役員報酬や退職金など、経費にできる範囲が増える
- 所得税と法人税の税率の差による税負担の軽減がある
- 税制面での優遇措置がある
- 赤字を繰り越す期間が長くなる
などですね。
ですが、これらのメリットが必ずしも享受できるわけではありません。
ネットの情報などでは、法人化のメリットばかりが強調されがちですが、
当然ながらデメリットもあるのです。
法人化はデメリットの方が大きい場合も
法人化のデメリットとしては
- 社会保険料がかかる
- 会社のお金を自由に使えない（個人よりも税法のルールが厳しくなる）
- 税法のルールが厳しくなることで事務負担が増える
- 赤字でも法人住民税を払わなければいけない（均等割額といいます）
といったことが挙げられます。
まず、法人になると社会保険の加入が義務付けられます。
この社会保険料、金銭的にもかなりの負担増です。
また、法人については【法人税法】のルールに則って事務処理をしていくことになりますが、
これは個人における【所得税法】よりも、ルールがより厳格で細かに定められたものとなっています。
そのため、必要な知識も多くなり、事務負担などが大きくなります。
事業規模が小さい場合、こうした費用や事務負担の方が大きくなってしまい、
節税どころか、法人化のメリットそのものが小さくなってしまう可能性が高いのです。
法人化のメリットを活かすにはある程度の規模が必要
法人化のメリットを活かすためには、
デメリットをカバーできるだけの一定の事業規模が必要といえるでしょう。
では、どの程度の規模になったら検討すればよいのでしょうか？
これは税理士によっても意見が分かれるところですが、
私のこれまでの経験からすると、
個人事業主の場合、
- 所得（利益）で500万〜800万
- 売上で1,500万〜２,000万（業種により異なります）
あたりが法人化を検討する上で、ひとつの目安になってくると思います。
実際、このくらいの規模になると
「節税のため」というよりも、
- 社会的信用力を上げたい
- 従業員を雇用したい
- 営業取引や許認可の関係で、法人である必要がある
といった目的で法人化する方が多いように思われます。
（それが法人化の本来の目的だと思っています）
逆に上記の規模よりも小さい場合には、負担の方が大きくなり、
かえって個人事業主のままでいた方が良い、というケースが多く見られます。
こうしたことから、私はあまり法人化をオススメしていません。
まとめ
今回は法人化のデメリットを中心としたお話しでした。
法人化のメリットは一般的なものであり、すべての方に当てはまるものではありません。
法人化を検討する際には、節税にばかり目がいってしまいがちですが、
まず、「法人にする目的を明確にする」ことが何よりも大切です。
「事業において本当に必要なのかどうか」を慎重に検討していくことがましいでしょう。
また、法人化の手続きは複雑で、専門的な知識も必要になります。
検討の際には、税理士や司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。
